■ オバマの脱石油政策

2010年4月15日
福田正己 （アラスカ大学）

　昨年、オバマ大統領はGMを安楽死させた時に、新規のGMでは電気自動車を生産すると声明を読み上げた。またハイブリット車の開発は行わないとも述べた。

　大統領就任直後にはDOE長官にUCBerkley教授のS.Chowを長官に指名した。ノーベル物理学賞受賞者のChow長官は就任直後原発推進を確約し直ちに全米11カ所の新規申請を認めた。

　いずれもアメリカが脱石油を目指す方針を鮮明にした。石炭火力の効率化も宣言し、オバマ大統領自身がTVコマーシャルでクリーンコールを歌い上げた。

　また、長距離輸送には鉄道を利用する方針を決定。西海岸と東海岸を縦断する新幹線構想を着々と進め、日本のシステムあるいはヨーロッパのシステム導入を目指す。鉄道も電気で動く。

　さらに、より効率的な電力供給システムを構築すべくスマートグリットシステムの実用化を推し進めている。そのノウハウで全世界のシェアを独占しようとしている。

　原発推進には自然保護団体もCO2排出削減の立場から容認に転じている。ジャクソン環境省長官は二酸化炭素は人体に有害なガスであると認定し、その規制を強化すると発表した。これも原発推進に役立っている。

　オバマ政権発足以来、明確に脱石油依存と電気エネルギーへの依存シフトを目指している。そのためには自動車依存の現在のアメリカのライフスタイルの変革をも迫っている。GMの倒産はもはや自動車はアメリカの基幹産業ではあり得ないことをはっきりとまた象徴的に示した。

　不要な混乱を防ぐために、多分オイルピークとははっきりと宣言しないであろう。しかし、先月のNational Geographic Channel では「石油の無くなったアメリカ」という長時間特別番組でその危機感を煽っている。その内容は衝撃的なものであった。次第にその危機感は浸透しつつあるようだ。着々と次なる対策（電気へのシフト）も講じつつある。

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